純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:30

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度は、その他有価証券について4,209千円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券については減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2026/06/24 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益(売上高)23億31百万円(前期比19.1%減)、営業損失は6億87百万円(前期は営業損失7億22百万円)となりました。経常損失は5億49百万円(前期は経常損失9億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は5億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 9:30

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/24 9:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30%以上低下した際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/24 9:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

2026/06/24 9:30

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
4.多額な資金の借入

2026/06/24 9:30

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5) その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
4.株式取得による子会社化

2026/06/24 9:30

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	BIG ISLAND HOLDINGS LLC		BIH PROPERTIES LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	1,418,388	1,485,340	1,624,243	1,586,397

2026/06/24 9:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,784,344	1,196,894
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,284	8,414
(うち、新株予約権)	(-)	(6,074)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/24 9:30