売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	784,588	2,331,883
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△401,494	△583,780

2026/06/24 9:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。

連結売上高	連結純利益	時価総額
250億円	20億円	600億円

また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。

	(単位:百万円)
	2027年度
連結売上高	25,000
連結営業利益	2,754

(2) 人的資本

2026/06/24 9:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結売上高と連結当期純利益が、下記ⅰ)とⅱ)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。
ⅰ)連結売上高の額が25,000百万円以上である場合:行使可能割合25%

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2025年12月26日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結売上高と連結当期純利益が、下記ⅰ)とⅱ)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ⅰ)連結売上高の額が25,000百万円以上である場合:行使可能割合25%ⅱ)連結当期純利益の額が2,000百万円以上である場合:行使可能割合25%なお、上記における連結売上高及び連結当期純利益の判定に際しては、当社が提出した2028年3月期の決算短信における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された数値を参照するものとする。また、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。②上記①とは別に、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から以下『権利行使期間』に定める行使期間終期までの間に連続5取引日の東京証券取引所における当社普通株式の株価終値の平均値が一度でも行使価額の300%を上回った場合、付与された本新株予約権の数に50%を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。③新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。⑤新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ⅰ)新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

2026/06/24 9:30

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2026/06/24 9:30

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 9:30

#7 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北海道ガス株式会社	244,516	再生可能エネルギー事業

2026/06/24 9:30

#8 事業等のリスク

③ 大規模災害に関するリスク
当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。
④ 資金の流動性に関するリスク

2026/06/24 9:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 9:30

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/24 9:30

#11 指標及び目標（連結）

当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。

連結売上高	連結純利益	時価総額
250億円	20億円	600億円

また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。

	(単位:百万円)
	2027年度
連結売上高	25,000
連結営業利益	2,754

2026/06/24 9:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標(いずれも過去最高実績を上回るための目標値)を掲げております。

連結売上高	連結純利益	時価総額
250億円	20億円	600億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。

2026/06/24 9:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は6億82百万円(前期比42.1%減)、営業損失は2億71百万円(前期は営業損失35百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業

2026/06/24 9:30

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,620千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は44,349千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,520千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は23,166千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/24 9:30

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 9:30

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	106,059千円	84,403千円
販売費及び一般管理費	51,103	86,498

2026/06/24 9:30

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	BIG ISLAND HOLDINGS LLC		BIH PROPERTIES LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	-	-	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△209,479	57,648	△20,574	△20,272

2026/06/24 9:30

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 9:30