有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

(単位:千円)

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△6,803

2.その他有価証券
当連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	145,518	124,937	20,580
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	145,518	124,937	20,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,007,986	1,693,604	△685,617
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,007,986	1,693,604	△685,617
合計		1,153,504	1,818,541	△665,037

3.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	8,720,976	1,883,425	△104,754
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	19,583	-	-
合計	8,740,560	1,883,425	△104,754

4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。