四半期報告書-第161期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
株主割当による新株予約権の無償発行
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、以下のとおり、2021年11月16日を基準日として、当該基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された全ての株主の皆さまに対して新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を割当てることを決議いたしました。
本新株予約権の概要

(1)	基準日	2021年11月16日
(2)	割当日	2021年12月1日
(3)	割当てを受ける株主の有する株式の種類及び株主に割当てられる新株予約権の数	基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有する当社普通株式1株につき1個の割合をもって本新株予約権を割当てる。ただし、当社が保有する当社普通株式については、本新株予約権を割当てない。
(4)	新株予約権の目的となる株式の種類及び数	本新株予約権1個当たり、当社普通株式1株 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
(5)	発行新株予約権総数(新たに発行する新株予約権・自己新株予約権の内訳を含む。)及び割当てによる潜在株式総数	(ⅰ)発行新株予約権総数 本新株予約権の総数は、基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数(ただし、自己株式を除く。)と同一の数とする。なお、当社の2021年9月30日現在の発行済株式の総数(自己株式41,098株を控除後)53,633,939株を基にすると53,633,939個となるが、基準日は2021年11月16日であり、それまでに発行済株式の総数(自己株式控除後)が変動する可能性がある。 (ⅱ)割当てによる潜在株式総数 基準日の最終の当社株主名簿に記載又は記録された当社各株主の保有する株式の総数(ただし、自己株式を除く。)に1を乗じた数となる。ただし、本新株予約権に係る発行要項の第6項(3)により本新株予約権の目的である株式の数が調整される場合には、これに応じて変動する。 なお、当社の2021年9月30日現在の発行済株式総数(自己株式41,098株を控除後)53,633,939株を基にすると53,633,939株となるが、基準日は2021年11月16日であり、それまでに発行済株式総数(自己株式控除後)が変動する可能性がある。
(6)	新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額及びその1株当たりの金額	(ⅰ)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権1個当たりの価額は、本新株予約権1個の目的である株式の数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた1円未満の端数は四捨五入するものとする。 (ⅱ)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、基準日の直前の取引日(株式会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)である2021年11月15日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。
(7)	新株予約権の行使期間	2021年12月16日から2022年3月16日まで
(8)	資金調達の額	4,612,518,754円(差引手取概算額4,572,518,754円) 上記差引手取概算額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額でありますが、行使価額を86円(2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、1円未満の端数は切り捨てた金額)と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額であり、最終的には、行使価額が、基準日の直前の取引日である2021年11月15日(ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の終値のある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)として決定次第、確定いたします。 なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本新株予約権の一部を行使した結果として未行使の本新株予約権について行使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
(9)	新株予約権の発行により調達する資金の使途	(ⅰ)子会社への成長投資資金 ① スターリング証券株式会社 既往投資先2社への投資資金(新株予約権行使) 新規の投資資金 営業力強化、外部コンサルタントの活用に要する資金 各種IR施策に要する資金 ② 株式会社ノースエナジー 「新電力会社向けNon FIT発電設備の建設・販売事業」に係る設備投資資金等 「自社保有太陽光発電設備で発電した電力の販売事業」に係る設備投資資金等 (ⅱ)成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金