固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額12,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△2百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/30 15:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額10,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,815百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△9百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報機器であります。

2016/06/30 15:56

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 17～47年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:56

#5 固定資産処分損に関する注記

形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2016/06/30 15:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2016/06/30 15:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 15:56

#8 減損損失に関する注記（連結）

繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地285百万円、機械装置及び運搬具7百万円、有形固定資産その他0百万円であります。
(グルーピングの方法)

2016/06/30 15:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	29	38
②固定資産
退職給付引当金	1,072	1,064

2016/06/30 15:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	407	341
②固定資産
退職給付に係る負債	1,527	1,463

2016/06/30 15:56

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて621百万円減少の19,135百万円となりました。これは、現金及び預金が増
加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品などが減少したことによります。固定資産は前連結会計年度
末に比べて2,198百万円減少の26,722百万円となりました。これは、主として土地を売却したことによります。

2016/06/30 15:56

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:56