有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	28百万円	25百万円
貸倒引当金	105	64
未払費用	19	17
その他	23	29
小計	176	137
評価性引当額	△147	△98
計	29	38
②固定資産
退職給付引当金	1,072	1,064
減価償却超過額	69	61
関係会社株式等評価損	935	903
減損損失	257	90
繰越欠損金	87	35
その他	116	99
繰延税金負債(固定)との 相殺	△310	△230
小計	2,228	2,025
評価性引当額	△1,640	△1,289
計	588	735
繰延税金資産合計	617	774

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	13	10
その他有価証券評価差額金	296	219
繰延税金資産(固定)との 相殺	△310	△230
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	617	774

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,317	789

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.7	0.4
受取配当金益金不算入	△64.4	△41.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
繰越欠損金	2.5	△2.5
評価性引当額	13.8	△11.4
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	5.4	△1.1
その他	△0.8	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△6.4	△22.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が43百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。