有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	24百万円	23百万円
貸倒引当金	121	78
未払費用	16	32
その他	24	48
小計	186	183
評価性引当額	△153	△90
計	32	93
②固定資産
退職給付引当金	1,126	1,167
減価償却超過額	58	58
関係会社株式等評価損	896	897
減損損失	118	114
資産除去債務	54	55
その他	70	32
繰延税金負債(固定)との 相殺	△290	△245
小計	2,034	2,081
評価性引当額	△1,333	△1,306
計	701	774
繰延税金資産合計	734	868

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	23	21
その他有価証券評価差額金	266	224
繰延税金資産(固定)との 相殺	△290	△245
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	734	868

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	733	732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.3
受取配当金益金不算入	△39.7	△24.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.3
評価性引当額	5.2	△4.3
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	0.4	―
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.4	3.5