有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	25百万円	24百万円
貸倒引当金	64	121
未払費用	17	16
その他	29	24
小計	137	186
評価性引当額	△98	△153
計	38	32
②固定資産
退職給付引当金	1,064	1,126
減価償却超過額	61	58
関係会社株式等評価損	903	896
減損損失	90	118
繰越欠損金	35	55
資産除去債務	39	54
その他	60	15
繰延税金負債(固定)との 相殺	△230	△290
小計	2,025	2,034
評価性引当額	△1,289	△1,333
計	735	701
繰延税金資産合計	774	734

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	10	23
その他有価証券評価差額金	219	266
繰延税金資産(固定)との 相殺	△230	△290
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	774	734

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	789	733

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.2
受取配当金益金不算入	△41.3	△39.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
繰越欠損金	△2.5	0.2
評価性引当額	△11.4	5.0
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	△1.1	0.4
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△22.3	△2.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。