有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33百万円	35百万円
退職給付引当金	928	905
関係会社株式等評価損	909	1,154
減損損失	201	35
資産除去債務	65	66
その他	75	86
繰延税金負債との相殺	△516	△766
繰延税金資産小計	1,697	1,516
評価性引当額	△1,196	△1,224
繰延税金資産合計	500	291

繰延税金負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	12	10
その他有価証券評価差額金	504	756
繰延税金資産との相殺	△516	△766
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	500	291

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	744	744

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2	△35.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
評価性引当額の増減	0.6	1.4
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	△1.7	―
税額控除	△1.1	△1.7
その他	△0.0	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.1	△6.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△1.1%は、「税額控除」△1.1%、「その他」△0.0%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。