有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	28百万円	27百万円
貸倒引当金	144	158
未払費用	16	10
その他	22	42
小計	210	239
評価性引当額	△172	△198
計	38	40
②固定資産
退職給付引当金	1,145	1,181
減価償却超過額	62	82
関係会社株式等評価損	1,059	1,066
減損損失	155	138
繰越欠損金	45	52
その他	101	98
繰延税金負債(固定)との 相殺	△137	△213
小計	2,432	2,407
評価性引当額	△1,665	△1,652
計	766	755
繰延税金資産合計	804	795

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	21	18
その他有価証券評価差額金	116	195
繰延税金資産(固定)との 相殺	△137	△213
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	804	795

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,479	1,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.8	0.9
受取配当金益金不算入	△49.0	△62.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.4
繰越欠損金	△0.7	2.9
評価性引当額	6.2	5.9
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	-	△3.9
その他	0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.0	△16.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が29百万円減少している。