有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22百万円	24百万円
退職給付引当金	1,081	1,052
関係会社株式等評価損	904	915
減損損失	199	199
資産除去債務	56	57
その他	77	68
繰延税金負債との相殺	△263	△248
繰延税金資産小計	2,079	2,069
評価性引当額	△1,380	△1,190
繰延税金資産合計	699	878

繰延税金負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	14	12
その他有価証券評価差額金	248	235
その他	―	0
繰延税金資産との相殺	△263	△248
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	699	878

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	729	729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9	△25.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△2.1	△9.6
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.9	△3.9