有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	27百万円	28百万円
貸倒引当金	158	105
未払費用	10	19
その他	42	23
小計	239	176
評価性引当額	△198	△147
計	40	29
②固定資産
退職給付引当金	1,181	1,072
減価償却超過額	82	69
関係会社株式等評価損	1,066	935
減損損失	138	257
繰越欠損金	52	87
その他	98	116
繰延税金負債(固定)との 相殺	△213	△310
小計	2,407	2,228
評価性引当額	△1,652	△1,640
計	755	588
繰延税金資産合計	795	617

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	18	13
その他有価証券評価差額金	195	296
繰延税金資産(固定)との 相殺	△213	△310
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	795	617

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,477	1,317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.9	0.7
受取配当金益金不算入	△62.0	△64.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.8
繰越欠損金	2.9	2.5
評価性引当額	5.9	13.8
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	△3.9	5.4
その他	0.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△16.1	△6.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加し、土地再評価に係る繰延税金負債は134百万円減少し、土地再評価差額金は134百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。