有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	24百万円
貸倒引当金	78	54
退職給付引当金	1,167	1,152
関係会社株式等評価損	897	907
減損損失	114	106
資産除去債務	55	56
その他	172	75
繰延税金負債との相殺	△245	△214
繰延税金資産小計	2,264	2,162
評価性引当額	△1,396	△1,365
繰延税金資産合計	868	796

繰延税金負債
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	21	19
その他有価証券評価差額金	224	195
繰延税金資産との相殺	△245	△214
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	868	796

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	732	732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.6	△20.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.4
評価性引当額の増減	△4.3	△2.8
その他	△0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.5	8.5