有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	227百万円	204百万円
返品調整引当金	54	33
棚卸資産評価損	66	81
未払事業税	94	45
未払費用	50	39
その他	116	119
繰延税金負債(流動)との 相殺	△3	△0
小計	607	524
評価性引当額	△200	△182
計	407	341
②固定資産
退職給付に係る負債	1,527	1,463
減損損失	434	169
繰越欠損金	534	453
その他	311	296
繰延税金負債(固定)との 相殺	△1,310	△1,352
小計	1,498	1,030
評価性引当額	△1,434	△965
計	63	64
繰延税金資産 合計	470	406

(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	0	0
在外子会社留保利益	2	―
その他	2	―
繰延税金資産(流動)との 相殺	△3	△0
計	2	―
②固定負債
特別償却積立金	4	2
会社分割による 土地評価差額	2,253	2,134
その他有価証券評価差額金	324	243
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	14	11
在外子会社留保利益	12	13
その他	5	6
繰延税金資産(固定)との 相殺	△1,310	△1,352
計	1,305	1,060
繰延税金負債 合計	1,307	1,060
差引:繰延税金負債純額	836	654

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,317	789

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
住民税均等割	―	0.4
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.8
繰越欠損金	―	△0.9
評価性引当額	―	△9.1
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	―	△2.9
その他	―	△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	19.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が123百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が109百万円、再評価に係る繰延税金負債が43百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が43百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。