有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	212百万円	203百万円
返品調整引当金	30	14
棚卸資産評価損	16	12
未払事業税	95	32
未払費用	35	52
繰越欠損金	28	61
その他	101	99
繰延税金負債(流動)との 相殺	△0	△14
小計	521	462
評価性引当額	△102	△58
計	419	404
②固定資産
退職給付に係る負債	1,520	1,529
減損損失	254	240
繰越欠損金	480	366
その他	306	306
繰延税金負債(固定)との 相殺	△1,447	△1,432
小計	1,115	1,010
評価性引当額	△1,030	△934
計	85	76
繰延税金資産 合計	504	480

(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	―	14
在外子会社留保利益	0	―
繰延税金資産(流動)との 相殺	△0	△14
計	―	―
②固定負債
特別償却積立金	1	0
会社分割による 土地評価差額	2,134	2,134
その他有価証券評価差額金	297	264
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	24	21
在外子会社留保利益	14	64
繰延税金資産(固定)との 相殺	△1,447	△1,432
計	1,024	1,052
繰延税金負債 合計	1,024	1,052
差引:繰延税金負債純額	520	572

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	733	732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。