有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	204百万円	212百万円
返品調整引当金	33	30
棚卸資産評価損	81	16
未払事業税	45	95
未払費用	39	35
その他	119	130
繰延税金負債(流動)との 相殺	△0	△0
小計	524	521
評価性引当額	△182	△102
計	341	419
②固定資産
退職給付に係る負債	1,463	1,520
減損損失	169	254
繰越欠損金	453	480
その他	296	306
繰延税金負債(固定)との 相殺	△1,352	△1,447
小計	1,030	1,115
評価性引当額	△965	△1,030
計	64	85
繰延税金資産 合計	406	504

(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	0	―
在外子会社留保利益	―	0
繰延税金資産(流動)との 相殺	△0	△0
計	―	―
②固定負債
特別償却積立金	2	1
会社分割による 土地評価差額	2,134	2,134
その他有価証券評価差額金	243	297
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	11	24
在外子会社留保利益	13	14
その他	6	―
繰延税金資産(固定)との 相殺	△1,352	△1,447
計	1,060	1,024
繰延税金負債 合計	1,060	1,024
差引:繰延税金負債純額	654	520

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	789	733

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
住民税均等割	0.4	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	―
繰越欠損金	△0.9	―
評価性引当額	△9.1	―
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	△2.9	―
その他	△1.6	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.8	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。