有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「税額控除」△0.4%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 65百万円 | 47百万円 |
| 賞与引当金 | 247 | 297 |
| 未払事業税 | 99 | 83 |
| 未払費用 | 63 | 61 |
| 退職給付に係る負債 | 1,257 | 1,233 |
| 減損損失 | 385 | 198 |
| その他 | 601 | 634 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,858 | △2,087 |
| 繰延税金資産小計 | 860 | 469 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △3 | △4 |
| 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △537 | △219 |
| 評価性引当額小計 | △541 | △223 |
| 繰延税金資産合計 | 319 | 245 |
| 繰延税金負債 | ||
| 会社分割による 土地評価差額 | 2,174 | 2,174 |
| その他有価証券評価差額金 | 559 | 851 |
| 資産除去債務に対応する 固定資産増加額 | 12 | 10 |
| 在外子会社留保利益 | 103 | 113 |
| その他 | 3 | 2 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,858 | △2,087 |
| 繰延税金負債合計 | 995 | 1,065 |
| 繰延税金負債純額 | 675 | 820 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 土地再評価差額金 | 744 | 744 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 12 | 1 | ― | 2 | 20 | 28 | 65百万円 |
| 評価性引当額 | ― | △1 | ― | △1 | △1 | ― | △3 |
| 繰延税金資産 | 12 | ― | ― | 1 | 18 | 28 | 61 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1 | ― | 1 | 10 | 3 | 31 | 47百万円 |
| 評価性引当額 | △1 | ― | △1 | △2 | △0 | ― | △4 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 0 | 7 | 3 | 31 | 42 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.2 | |
| のれん償却額 | 0.7 | 0.6 | |
| のれん減損損失 | ― | 2.4 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.3 | △4.0 | |
| 連結子会社との税率差異 | 0.3 | 0.2 | |
| 税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正 | 0.3 | ― | |
| 税額控除 | △0.4 | △3.4 | |
| その他 | 0.2 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 | 26.4 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「税額控除」△0.4%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。