有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	103百万円	65百万円
賞与引当金	222	247
未払事業税	35	99
未払費用	46	63
退職給付に係る負債	1,259	1,257
減損損失	343	385
その他	536	601
繰延税金負債との相殺	△1,676	△1,858
繰延税金資産小計	871	860
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△2	△3
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△500	△537
評価性引当額小計	△502	△541
繰延税金資産合計	368	319

繰延税金負債
会社分割による 土地評価差額	2,112	2,174
その他有価証券評価差額金	478	559
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	8	12
在外子会社留保利益	88	103
その他	5	3
繰延税金資産との相殺	△1,676	△1,858
繰延税金負債合計	1,016	995
繰延税金負債純額	648	675

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	723	744

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	34	1	―	2	65	103百万円
評価性引当額	△0	―	△1	―	△0	―	△2
繰延税金資産	―	34	―	―	1	65	101

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	1	―	2	20	28	65百万円
評価性引当額	―	△1	―	△1	△1	―	△3
繰延税金資産	12	―	―	1	18	28	61

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
のれん償却額	1.3		0.7
評価性引当額の増減	0.6		0.3
連結子会社との税率差異	1.6		0.3
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	―		0.3
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金」に表示しておりました△1.1%、「その他」0.8%は、「その他」△0.3%として組替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円、土地再評価に係る繰延税金負債が21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円、土地再評価差額金が21百万円それぞれ減少しております。