有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	230百万円	229百万円
返品調整引当金	60	62
棚卸資産評価損	58	60
未払事業税	120	16
未払費用	78	38
その他	148	141
繰延税金負債(流動)との 相殺	△0	△8
小計	697	539
評価性引当額	△183	△204
計	514	335
②固定資産
退職給付引当金	1,571	―
退職給付に係る負債	―	1,771
減損損失	381	341
繰越欠損金	721	638
その他	344	360
繰延税金負債(固定)との 相殺	△1,303	△1,480
小計	1,716	1,630
評価性引当額	△1,653	△1,547
計	62	83
繰延税金資産 合計	577	419

(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	0	8
繰延税金資産(流動)との 相殺	△0	△8
計	0	―
②固定負債
特別償却積立金	23	13
会社分割による 土地評価差額	2,528	2,483
その他有価証券評価差額金	126	206
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	23	19
その他	4	4
繰延税金資産(固定)との 相殺	△1,303	△1,480
計	1,402	1,247
繰延税金負債 合計	1,402	1,247
差引:繰延税金負債純額	825	828

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,479	1,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.5	1.0
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	1.3
繰越欠損金	0.3	―
評価性引当額	△4.4	△3.3
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	-	△0.5
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1	36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の
一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に
開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更
されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円増加し、当連結会計
年度に計上された法人税等調整額が15百万円減少している。