有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	229百万円	227百万円
返品調整引当金	62	54
棚卸資産評価損	60	66
未払事業税	16	94
未払費用	38	50
その他	141	116
繰延税金負債(流動)との 相殺	△8	△3
小計	539	607
評価性引当額	△204	△200
計	335	407
②固定資産
退職給付に係る負債	1,771	1,527
減損損失	341	434
繰越欠損金	638	534
その他	360	311
繰延税金負債(固定)との 相殺	△1,480	△1,310
小計	1,630	1,498
評価性引当額	△1,547	△1,434
計	83	63
繰延税金資産 合計	419	470

(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	8	0
在外子会社留保利益	―	2
その他	―	2
繰延税金資産(流動)との 相殺	△8	△3
計	―	2
②固定負債
特別償却積立金	13	4
会社分割による 土地評価差額	2,483	2,253
その他有価証券評価差額金	206	324
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	19	14
在外子会社留保利益	―	12
その他	4	5
繰延税金資産(固定)との 相殺	△1,480	△1,310
計	1,247	1,305
繰延税金負債 合計	1,247	1,307
差引:繰延税金負債純額	828	836

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,477	1,317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
住民税均等割	1.0	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3	―
繰越欠損金	―	―
評価性引当額	△3.3	―
税率変更による繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	△0.5	―
その他	0.1	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が150百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122百万円、土地再評価に係る繰延税金負債が134百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が134百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少しております。