有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	428百万円	411百万円
賞与引当金	203	200
未払事業税	32	43
未払費用	52	28
退職給付に係る負債	1,529	1,500
減損損失	240	228
その他	433	431
繰延税金負債との相殺	△1,773	△1,654
繰延税金資産小計	1,146	1,190
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	―	△328
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	―	△725
評価性引当額小計	△992	△1,053
繰延税金資産合計	154	136

繰延税金負債
会社分割による 土地評価差額	2,134	2,134
その他有価証券評価差額金	264	234
資産除去債務に対応する 固定資産増加額	21	19
在外子会社留保利益	64	64
その他	15	14
繰延税金資産との相殺	△1,773	△1,654
繰延税金負債合計	726	812
差引:繰延税金負債純額	572	675

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	732	732

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83	53	61	10	23	179	411百万円
評価性引当額	△57	△53	△45	△7	△12	△152	△328
繰延税金資産	26	―	15	3	11	27	83

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
住民税均等割	―		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5
繰越欠損金	―		0.6
評価性引当額	―		1.2
その他	―		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。