流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	499百万円
固定資産	346
資産合計	846
流動負債	212百万円
固定負債	412
負債合計	625

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/28 13:13

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱東京金型を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京金型株式の取得価額と㈱東京金型取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	499百万円
固定資産	346
のれん	489
流動負債	△212
固定負債	△412
非支配株主持分	―
株式の取得価額	710百万円
現金及び現金同等物	△296
差引:取得のための支出	413百万円

2019/06/28 13:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて717百万円増加の19,858百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金やたな卸資産などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて3,162百万円増加の32,411百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,880百万円増加の52,270百万円となりました。

2019/06/28 13:13

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」868百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 13:13

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」404百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの326百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は726百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 13:13