有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社東京金型
事業の内容	金型の設計、製造、販売

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「加速17-20」において、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「繊維事業」の重点3事業の成長加速に加え、新たに第4の柱事業を育成すべく「化成品事業」の拡大に向けた事業基盤整備を進めております。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱東京金型の優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上および同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第であります。
(3)企業結合日
2018年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社東京金型
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱東京金型の発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	710百万円
取得原価		710百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
489百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	499百万円
固定資産	346
資産合計	846
流動負債	212百万円
固定負債	412
負債合計	625

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。