有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
| 為替予約 | 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。