有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10,175	9,095
関係会社株式評価損	―	780

2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。実質価額の回復可能性については、発行会社の財政状態や経営成績、事業計画の実現可能性等を考慮して判断しております。当事業年度においては、㈱IPMの株式について、関係会社株式評価損780百万円を特別損失に計上いたしました。なお、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	500	291
(繰延税金負債相殺前)	(1,017)	(1,058)

2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。