日清紡 HD（3105）の資産の部 - 精密機器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)

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#5 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ブレーキ	1,661	[79]
精密機器	2,417	[661]
化学品	351	[59]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#6 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は3,728百万円です。
(4)精密機器
精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 各事業の取組み・施策

無線・通信	●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み(5G関連の無線通信技術や画像認識技術等)を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施
ブレーキ	●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●xEV、CASEの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善
精密機器	●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加価値化による収益改善
化学品	●燃料電池用カーボンセパレータ向けの新工場建設や生産ライン自動化等、供給能力拡大に向けた投資を実施●コア技術を活かして、安全性や環境負荷だけでなく、耐久性等にも優れる製品の研究・開発を継続

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ブレーキ	51,981	△62.6
精密機器	53,008	+0.9
化学品	8,297	△1.1

(注) 1 金額は製造原価により算出しています。
2 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	277,459百万円	297,449百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
純資産の部の合計額から控除する金額	26,862百万円	27,996百万円
(うち新株予約権)	(38百万円)	(―)

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