日清紡 HD（3105）の資産の部 - 不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/03/26 16:00

#2 事業の内容

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#3 事業等のリスク

その他

主要なリスク・機会	リスクの内容	機会の内容	リスク・機会への対応
レピュテーション	・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上	―	・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なESG投資家やESGインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握
政策保有株式/不動産	・時価の変動リスク	―	・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

なお、当該振替金額のうち、建物17百万円及び土地12百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額44百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価30百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ14百万円増加しています。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維	2,193	[457]
不動産	27	[12]
その他	82	[42]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2008年4月	執行役員 経営戦略センターコーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
2009年4月	事業支援センター副センター長(兼務)、経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業支援センター財経・情報室長(兼務)
2010年6月	取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)
2012年1月	不動産事業管掌(兼務)
2012年6月	取締役 常務執行役員、経営戦略センター副センター長(兼務)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
繊維	33,345	△9.5
不動産	17,939	△23.8
その他	13,841	+13.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10%未満のため記載を省略しています。
(2)財政状態

2026/03/26 16:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は24百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,232百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は409百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は27百万円(特別損失に計上)です。

2026/03/26 16:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 不動産分譲
当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
(3) 役務提供

2026/03/26 16:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	297,785	316,591
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27,996	29,269
(うち非支配株主持分(百万円))	(27,996)	(29,269)

2026/03/26 16:00