- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●リスクと影響の管理
日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の6事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。
自然関連リスクの評価における第1ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。
2026/03/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
2026/03/26 16:00- #3 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 退職給付費用 | △151 | △27 |
| 減価償却費 | 271 | 292 |
| 研究開発費 | 2,020 | 990 |
- #4 事業の内容
- 2026/03/26 16:00
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 (単位:百万円)
2026/03/26 16:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の7事業を報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ブレーキ | 1,645 | [100] |
| 精密機器 | 2,326 | [675] |
| 化学品 | 381 | [64] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #8 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は3,611百万円です。
(4)精密機器
精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。
2026/03/26 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,337百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益25,002百万円、減価償却費25,599百万円、減損損失4,908百万円、投資有価証券売却損益△5,271百万円、売上債権及び契約資産の増減額△5,733百万円、棚卸資産の増減額1,338百万円、仕入債務の増減額631百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/26 16:00- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動(369百万円)及び新規物件の取得等(351百万円)による増加、減価償却費(217百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(172百万円)、賃貸契約の解約(152百万円)並びに東京都内の建物等売却(108百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得等による増加(15百万円)、東京都等の建物等売却(1,175百万円)、減価償却費(183百万円)、連結範囲の変更(114百万円)、為替変動(38百万円)、保有目的の変更による棚卸資産への振替(30百万円)、賃貸契約の解約(29百万円)並びに減損損失(18百万円)による減少です。
2026/03/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
