有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料・賃金・賞与	32,922	百万円	35,269	百万円
賞与引当金繰入額	902	百万円	1,100	百万円
役員賞与引当金繰入額	240	百万円	66	百万円
退職給付費用	1,366	百万円	1,048	百万円
研究開発費	17,081	百万円	17,668	百万円
貸倒引当金繰入額	109	百万円	7	百万円

2024/03/28 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

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#3 売上原価に関する注記（連結）

※3 売上原価には、次の項目が含まれています。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
工事損失引当金繰入額	38百万円	77百万円

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,240	3,303	28,240	3,303
賞与引当金	40	40	40	40
役員賞与引当金	58	41	58	41

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#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※9 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
未払事業税等	128百万円	8百万円
貸倒引当金	8,641百万円	1,010百万円
投資有価証券評価損	125百万円	154百万円
退職給付引当金	225百万円	119百万円
賞与引当金	12百万円	12百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
ソフトウェア	1,165百万円	1,074百万円
賞与引当金	557百万円	912百万円
貸倒引当金	1,060百万円	941百万円
未払事業税等	399百万円	300百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/28 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2024/03/28 16:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期貸付金	217
貸倒引当金(*3)	△50
	167	167	0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

2024/03/28 16:00

#10 関係会社貸倒引当金繰入額の注記

係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/28 16:00