有価証券報告書-第183期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,348	28,766
関係会社株式等評価損	3,523	3,893
分離先企業株式に係る一時差異	2,028	2,088
貸倒引当金	832	1,030
合併受入資産	484	498
退職給付引当金	-	498
投資有価証券評価損	233	227
減価償却超過額	144	133
未払事業税等	144	60
減損損失	19	49
賞与引当金	11	10
資産除去債務	6	9
その他	82	79
繰延税金資産小計	36,861	37,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,078	△23,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,665	△6,343
評価性引当額小計	△27,744	△30,266
繰延税金資産合計	9,117	7,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,689	△8,870
固定資産圧縮積立金	△991	△932
前払年金費用	-	△559
その他	△12	△2
繰延税金負債合計	△9,693	△10,364
繰延税金資産(負債)の純額	△575	△3,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久差異	△10.0	%	△16.7	%
評価性引当額の増減	25.5	%	10.8	%
その他	1.5	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6	%	23.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、当該税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。