有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	17百万円	171百万円
貸倒引当金	31百万円	173百万円
株式評価損	1,478百万円	1,277百万円
退職給付引当金	326百万円	279百万円
未払賞与	52百万円	56百万円
繰越欠損金	278百万円	―
分離先企業株式に係る 一時差異	3,023百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
連結納税に係る投資簿価修正	415百万円	―
減価償却超過額	235百万円	229百万円
その他	149百万円	125百万円
繰延税金資産小計	6,494百万円	4,827百万円
評価性引当額	△2,005百万円	△2,012百万円
繰延税金資産合計	4,488百万円	2,815百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,585百万円	△17,248百万円
固定資産圧縮積立金	△2,491百万円	△1,924百万円
未収還付事業税	△85百万円	―
その他	△8百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△17,170百万円	△19,177百万円
繰延税金負債の純額	△12,681百万円	△16,362百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	693百万円	250百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△13,374百万円	△16,613百万円
計	△12,681百万円	△16,362百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」及び「減価償却超過額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた402百万円は、「未払事業税等」17百万円、「減価償却超過額」235百万円及び「その他」149百万円に組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久差異	△17.9%	△5.6%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.0%
税率変更による差異	0.1%	0.0%
連結納税に係る投資簿価修正	△4.2%	1.6%
連結子会社譲渡による影響額	―	△10.8%
その他	1.7%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%	17.6%