有価証券報告書-第180期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,746百万円	10,536百万円
未払事業税等	9百万円	128百万円
貸倒引当金	6,851百万円	8,641百万円
投資有価証券評価損	125百万円	125百万円
退職給付引当金	348百万円	225百万円
賞与引当金	11百万円	12百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
減価償却超過額	267百万円	188百万円
減損損失	37百万円	26百万円
資産除去債務	9百万円	10百万円
関係会社株式評価損	2,036百万円	2,040百万円
その他	99百万円	90百万円
繰延税金資産小計	26,056百万円	24,540百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,933百万円	△2,836百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,242百万円	△11,964百万円
評価性引当額小計	△15,175百万円	△14,800百万円
繰延税金資産合計	10,880百万円	9,739百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,329百万円	△6,289百万円
固定資産圧縮積立金	△1,255百万円	△1,145百万円
未収還付事業税等	△179百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△11,764百万円	△7,434百万円
繰延税金資産の純額	△884百万円	2,304百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△18.6%	△17.2%
評価性引当額の増減	△115.3%	△3.2%
その他	△5.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△108.5%	9.7%