有価証券報告書-第177期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6百万円	144百万円
貸倒引当金	273百万円	290百万円
株式評価損	143百万円	139百万円
退職給付引当金	256百万円	315百万円
賞与引当金	13百万円	13百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
減価償却超過額	229百万円	309百万円
資産除去債務	38百万円	42百万円
関係会社株式評価損	15,570百万円	20,169百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,969百万円	3,970百万円
その他	78百万円	132百万円
繰延税金資産小計	21,093百万円	28,042百万円
評価性引当額	△18,508百万円	△25,256百万円
繰延税金資産合計	2,584百万円	2,786百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,549百万円	△16,015百万円
固定資産圧縮積立金	△1,872百万円	△1,379百万円
未収還付事業税等	△64百万円	―
その他	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△15,489百万円	△17,395百万円
繰延税金負債の純額	△12,904百万円	△14,609百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。