有価証券報告書-第178期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	144百万円	318百万円
貸倒引当金	290百万円	5,915百万円
投資有価証券評価損	139百万円	135百万円
退職給付引当金	315百万円	496百万円
賞与引当金	13百万円	13百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
減価償却超過額	309百万円	293百万円
資産除去債務	42百万円	40百万円
関係会社株式評価損	20,169百万円	20,169百万円
関係会社債務保証損失引当金	3,970百万円	―
その他	132百万円	133百万円
繰延税金資産小計	28,042百万円	30,030百万円
評価性引当額	△25,256百万円	△26,891百万円
繰延税金資産合計	2,786百万円	3,139百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,015百万円	△10,192百万円
固定資産圧縮積立金	△1,379百万円	△1,314百万円
その他	△0百万円	―
繰延税金負債合計	△17,395百万円	△11,506百万円
繰延税金負債の純額	△14,609百万円	△8,367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	―	△11.5%
評価性引当額の増減	―	6.6%
その他	―	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.1%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。