有価証券報告書-第172期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,142百万円	2,563百万円
株式評価損	1,649百万円	1,559百万円
退職給付引当金	347百万円	357百万円
賞与引当金	70百万円	61百万円
繰越欠損金	997百万円	239百万円
分離先企業株式に係る一時差異	3,511百万円	3,186百万円
合併受入資産	563百万円	511百万円
その他	372百万円	592百万円
繰延税金資産小計	9,654百万円	9,073百万円
評価性引当額	△4,436百万円	△2,174百万円
繰延税金資産合計	5,217百万円	6,898百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,170百万円	△22,551百万円
固定資産圧縮積立金	△3,249百万円	△2,872百万円
その他	△37百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△20,457百万円	△25,449百万円
繰延税金負債の純額	△15,240百万円	△18,550百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	637百万円	2,871百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△15,877百万円	△21,421百万円
計	△15,240百万円	△18,550百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△20.4%	△28.9%
評価性引当額の増減	△6.3%	△42.1%
税率変更による差異	0.9%	6.2%
その他	0.4%	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	△25.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,916百万円、その他有価証券評価差額金が2,241百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が324百万円それぞれ増加しています。