有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,985百万円	2,142百万円
株式評価損	1,612百万円	1,649百万円
退職給付引当金	321百万円	347百万円
賞与引当金	67百万円	70百万円
繰越欠損金	3,407百万円	997百万円
分離先企業株式に係る一時差異	3,511百万円	3,511百万円
合併受入資産	563百万円	563百万円
その他	332百万円	372百万円
繰延税金資産小計	11,803百万円	9,654百万円
評価性引当額	△5,124百万円	△4,436百万円
繰延税金資産合計	6,678百万円	5,217百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,308百万円	△17,170百万円
固定資産圧縮積立金	△3,361百万円	△3,249百万円
その他	△50百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△16,720百万円	△20,457百万円
繰延税金負債の純額	△10,041百万円	△15,240百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	934百万円	637百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△10,975百万円	△15,877百万円
計	△10,041百万円	△15,240百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久差異	△14.3%	△20.4%
評価性引当額の増減	7.3%	△6.3%
税率変更による差異	-	0.9%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	12.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が102百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加しています。