有価証券報告書-第182期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,198	29,348
未払事業税等	8	144
貸倒引当金	1,010	832
投資有価証券評価損	154	233
退職給付引当金	119	―
賞与引当金	12	11
分離先企業株式に係る一時差異	2,028	2,028
合併受入資産	484	484
減価償却超過額	168	144
減損損失	26	19
資産除去債務	10	6
関係会社株式等評価損	3,523	3,523
その他	84	82
繰延税金資産小計	37,830	36,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,285	△22,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,821	△5,665
評価性引当額小計	△23,106	△27,744
繰延税金資産合計	14,723	9,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,237	△8,689
固定資産圧縮積立金	△1,098	△991
未収還付事業税等	△55	―
その他	―	△12
繰延税金負債合計	△9,391	△9,693
繰延税金資産(負債)の純額	5,332	△575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	―	△10.0%
評価性引当額の増減	―	25.5%
その他	―	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	47.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。