有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	171百万円	6百万円
貸倒引当金	173百万円	273百万円
株式評価損	1,277百万円	15,713百万円
退職給付引当金	279百万円	256百万円
未払賞与	56百万円	―
賞与引当金	―	13百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
減価償却超過額	229百万円	229百万円
関係会社債務保証損失引当金	―	1,969百万円
その他	125百万円	116百万円
繰延税金資産小計	4,827百万円	21,093百万円
評価性引当額	△2,012百万円	△18,508百万円
繰延税金資産合計	2,815百万円	2,584百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,248百万円	△13,549百万円
固定資産圧縮積立金	△1,924百万円	△1,872百万円
未収還付事業税等	―	△64百万円
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△19,177百万円	△15,489百万円
繰延税金負債の純額	△16,362百万円	△12,904百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△5.6%	―
評価性引当額の増減	0.0%	―
税率変更による差異	0.0%	―
連結納税に係る投資簿価修正	1.6%	―
連結子会社譲渡による影響額	△10.8%	―
その他	1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。