有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,563百万円	2,409百万円
株式評価損	1,559百万円	1,477百万円
退職給付引当金	357百万円	348百万円
賞与引当金	61百万円	57百万円
繰越欠損金	239百万円	―
分離先企業株式に係る一時差異	3,186百万円	3,018百万円
合併受入資産	511百万円	484百万円
その他	592百万円	552百万円
繰延税金資産小計	9,073百万円	8,348百万円
評価性引当額	△2,174百万円	△2,071百万円
繰延税金資産合計	6,898百万円	6,277百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,551百万円	△14,295百万円
固定資産圧縮積立金	△2,872百万円	△2,568百万円
その他	△25百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△25,449百万円	△16,879百万円
繰延税金負債の純額	△18,550百万円	△10,601百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	2,871百万円	2,586百万円
(固定負債) 繰延税金負債	△21,421百万円	△13,188百万円
計	△18,550百万円	△10,601百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久差異	△28.9%	△11.2%
評価性引当額の増減	△42.1%	0.1%
税率変更による差異	6.2%	2.3%
その他	3.5%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.7%	25.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産(流動資産)の金額が155百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が719百万円、その他有価証券評価差額金が782百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が218百万円それぞれ増加しています。