建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間151百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

2014/06/27 13:00

#2 事業等のリスク

⑫災害・事故等について(災害・事故等に係るリスク)
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 13:00

#3 固定資産の振替に関する注記

※9 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	―
土地	0百万円	―

2014/06/27 13:00

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

2014/06/27 13:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

建物及び構築物	17百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	77百万円
土地	33百万円	-
有形固定資産のその他	3百万円	1百万円
無形固定資産のその他	0百万円	-
計	65百万円	95百万円

2014/06/27 13:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物	52百万円	90百万円
機械装置及び運搬具	53百万円	43百万円
土地	2,524百万円	21百万円
有形固定資産のその他	15百万円	25百万円
無形固定資産のその他	2百万円	3百万円
計	2,648百万円	184百万円

2014/06/27 13:00

#7 固定資産廃棄損に関する注記

建物及び構築物	161百万円	86百万円
機械装置及び運搬具	139百万円	229百万円
有形固定資産のその他	86百万円	56百万円
無形固定資産のその他	4百万円	1百万円
計	391百万円	374百万円

2014/06/27 13:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,464百万円	2,525百万円
機械装置及び運搬具	2,297百万円	2,638百万円

2014/06/27 13:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	無形固定資産のその他	日清紡ブレーキ㈱(東京都中央区)
摩擦材製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ)他
エレクトロニクス製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日本無線㈱(東京都三鷹市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ブレーキ㈱の無形固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。

2014/06/27 13:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の売却

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	予定年月
日本無線㈱三鷹製作所	東京都三鷹市	エレクトロニクス	土地・建物の一部	平成26年12月

2014/06/27 13:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、西新井ショッピングセンターの建物の増加(150百万円)、同ショッピングセンターの減価償却による減少(367百万円)です。当連結会計年度の主な増減は、賃貸用マンションの取得(308百万円)及び円安による海外不動産の円建価額の増加(218百万円)、西新井ショッピングセンターの減価償却による減少(350百万円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

2014/06/27 13:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物に使用されているアスベスト除去費用、事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 13:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 13:00