無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】

2014/06/27 13:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム(ソフトウエア)です。

2014/06/27 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2014/06/27 13:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

建物及び構築物	17百万円	16百万円
有形固定資産のその他	3百万円	1百万円
無形固定資産のその他	0百万円	-
計	65百万円	95百万円

2014/06/27 13:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物	52百万円	90百万円
有形固定資産のその他	15百万円	25百万円
無形固定資産のその他	2百万円	3百万円
計	2,648百万円	184百万円

2014/06/27 13:00

#6 固定資産廃棄損に関する注記

建物及び構築物	161百万円	86百万円
有形固定資産のその他	86百万円	56百万円
無形固定資産のその他	4百万円	1百万円
計	391百万円	374百万円

2014/06/27 13:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。

2014/06/27 13:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	33,902百万円	24,861百万円
無形固定資産	54百万円	―
投資有価証券	896百万円	992百万円

上記以外に、連結子会社1社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に前連結会計年度は60百万円、当連結会計年度は30百万円(投資その他の資産のその他)を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。

2014/06/27 13:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2014/06/27 13:00

#10 業績等の概要

海外では、米国・アジアの自動車市場が好調に推移したことにより、タイ、韓国、中国の子会社の売上が大幅に増加したことに加え、米国子会社の収益も拡大しました。またTMD社も、アフターマーケット向け販売の増加等により増収となり、EBIT(利払前・税引前利益)が黒字化するなど増収・増益となりました。
セグメント損益は、TMD社買収に伴い生じているのれんの償却費5,978百万円及び無形固定資産の償却費や研究開発費の費用処理といった日欧会計基準差異等の調整額3,193百万円、合計で9,171百万円を費用計上したことにより赤字となったものの、順調に改善が進んでいます。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高148,699百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント損失1,813百万円(前年同期比2,488百万円の改善)となりました。

2014/06/27 13:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	無形固定資産のその他	日清紡ブレーキ㈱(東京都中央区)
摩擦材製造設備他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ)他
エレクトロニクス製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日本無線㈱(東京都三鷹市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡ブレーキ㈱の無形固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。

2014/06/27 13:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。2014/06/27 13:00