純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2137億5000万
- 2013年3月31日 +13.51%
- 2426億2300万
- 2014年3月31日 +14.11%
- 2768億6500万
個別
- 2012年3月31日
- 1438億3800万
- 2013年3月31日 +10.48%
- 1589億1000万
- 2014年3月31日 +8.66%
- 1726億7700万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2014/06/27 13:00
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第3項により、記載を省略しています。2014/06/27 13:00
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 支払手形及び買掛金の増加7,849百万円、短期借入金の増加19,917百万円、1年内償還予定の社債の減少11,133百万円、繰延税金負債(固定負債)の増加6,912百万円などが主な要因です。2014/06/27 13:00
純資産は、276,865百万円となり、前連結会計年度末と比較し34,242百万円増加しました。
利益剰余金の増加6,391百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,460百万円、為替換算調整勘定の増加19,611百万円などが主な要因です。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2014/06/27 13:00 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2014/06/27 13:00
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社はコンティネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2014/06/27 13:00
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 純資産合計 29,705百万円 34,975百万円 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2014/06/27 13:00
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 純資産の部の合計額 242,623百万円 276,865百万円 普通株主に帰属しない金額 ― ― (うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) ― ― 純資産の部の合計額から控除する金額 33,248百万円 37,633百万円 (うち新株予約権) (282百万円) (264百万円)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、19.95円減少しています。