新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役 年額400百万円
(取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は別枠で年額40百万円以内です。)
監査役 年額70百万円

2014/06/27 13:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員に対して新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2014/06/27 13:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員8名、当社従業員30名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 143,000株
付与日	平成18年8月1日
権利確定条件	(注)1
対象勤務期間	平成18年8月1日から平成20年7月31日まで。
権利行使期間	平成20年8月1日から平成25年7月31日まで。

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員10名、当社従業員28名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 154,000株
付与日	平成19年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成19年8月1日から平成21年7月31日まで。
権利行使期間	平成21年8月1日から平成26年7月31日まで。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員10名、当社従業員32名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 156,000株
付与日	平成20年9月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成20年9月1日から平成22年7月31日まで。
権利行使期間	平成22年8月1日から平成27年7月31日まで。

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員2名、当社従業員40名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 154,000株
付与日	平成21年8月3日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成21年8月3日から平成23年7月31日まで。
権利行使期間	平成23年8月1日から平成28年7月31日まで。

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員2名、当社従業員42名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 158,000株
付与日	平成22年8月2日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成22年8月2日から平成24年7月31日まで。
権利行使期間	平成24年8月1日から平成29年7月31日まで。

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名、当社執行役員3名、当社従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 175,000株
付与日	平成23年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成23年8月1日から平成25年7月31日まで。
権利行使期間	平成25年8月1日から平成30年7月31日まで。

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員2名、当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 166,000株
付与日	平成24年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成24年8月1日から平成26年7月31日まで。
権利行使期間	平成26年8月1日から平成31年7月31日まで。

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員6名、当社従業員45名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 174,000株
付与日	平成25年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成25年8月1日から平成27年7月31日まで。
権利行使期間	平成27年8月1日から平成32年7月31日まで。

(注)1 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(注)2 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2014/06/27 13:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増し請求による売却)	8	6,332	―	―
(新株予約権の権利行使)	15,000	11,878,174	―	―
保有自己株式数	4,149,386	―	4,152,723	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

2014/06/27 13:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―					264
合計		―					264

2014/06/27 13:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。

2014/06/27 13:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

2014/06/27 13:00

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しています。

2014/06/27 13:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数	―	42,078株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権143個)、第2回新株予約権(新株予約権154個)、第3回新株予約権(新株予約権156個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)、第5回新株予約権(新株予約権158個)、第6回新株予約権(新株予約権175個)及び第7回新株予約権(新株予約権166個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	第2回新株予約権(新株予約権154個)、第3回新株予約権(新株予約権156個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)、第5回新株予約権(新株予約権158個)、第6回新株予約権(新株予約権160個)及び第8回新株予約権(新株予約権174個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	33,248百万円	37,633百万円
(うち新株予約権)	(282百万円)	(264百万円)
(うち少数株主持分)	(32,966百万円)	(37,369百万円)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。

2014/06/27 13:00