有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費	35百万円	32百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	―	47百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員8名、当社従業員30名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 143,000株
付与日	平成18年8月1日
権利確定条件	(注)1
対象勤務期間	平成18年8月1日から平成20年7月31日まで。
権利行使期間	平成20年8月1日から平成25年7月31日まで。

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員10名、当社従業員28名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 154,000株
付与日	平成19年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成19年8月1日から平成21年7月31日まで。
権利行使期間	平成21年8月1日から平成26年7月31日まで。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員10名、当社従業員32名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 156,000株
付与日	平成20年9月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成20年9月1日から平成22年7月31日まで。
権利行使期間	平成22年8月1日から平成27年7月31日まで。

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員2名、当社従業員40名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 154,000株
付与日	平成21年8月3日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成21年8月3日から平成23年7月31日まで。
権利行使期間	平成23年8月1日から平成28年7月31日まで。

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員2名、当社従業員42名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 158,000株
付与日	平成22年8月2日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成22年8月2日から平成24年7月31日まで。
権利行使期間	平成24年8月1日から平成29年7月31日まで。

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名、当社執行役員3名、当社従業員46名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 175,000株
付与日	平成23年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成23年8月1日から平成25年7月31日まで。
権利行使期間	平成25年8月1日から平成30年7月31日まで。

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員2名、当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 166,000株
付与日	平成24年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成24年8月1日から平成26年7月31日まで。
権利行使期間	平成26年8月1日から平成31年7月31日まで。

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員6名、当社従業員45名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 174,000株
付与日	平成25年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成25年8月1日から平成27年7月31日まで。
権利行使期間	平成27年8月1日から平成32年7月31日まで。

(注)1 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(注)2 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	143,000	154,000	156,000	154,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	143,000	―	―	―
未行使残(株)	―	154,000	156,000	154,000

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	175,000	166,000	―
付与(株)	―	―	―	174,000
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	175,000	―	―
未確定残(株)	―	―	166,000	174,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	158,000	―	―	―
権利確定(株)	―	175,000	―	―
権利行使(株)	―	15,000	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	158,000	160,000	―	―

②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,265	1,715	1,188	1,214
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	330	374	265	332

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	934	819	582	821
行使時平均株価(円)	―	918	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	270	231	154	228

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	43.6%
予想残存期間 (注)2	4年6ヶ月
予想配当 (注)3	15.00円/株
無リスク利子率 (注)4	0.29%

(注) 1.平成20年8月1日～平成25年7月31日の株価実績に基づき算定。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
3.平成25年3月期の配当実績による。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。