有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
販売費及び一般管理費	46百万円	39百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益	38百万円	14百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2010年6月29日	2011年6月29日	2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名 当社執行役員2名 当社従業員42名	当社取締役10名 当社執行役員3名 当社従業員46名	当社取締役8名 当社執行役員2名 当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 158,000株	普通株式 175,000株	普通株式 166,000株
付与日	2010年8月2日	2011年8月1日	2012年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2010年8月2日 ～2012年7月31日	2011年8月1日 ～2013年7月31日	2012年8月1日 ～2014年7月31日
権利行使期間	2012年8月1日 ～2017年7月31日	2013年8月1日 ～2018年7月31日	2014年8月1日 ～2019年7月31日
新株予約権の数 (注)3	―	34個[25個](注)4	35個[33個](注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3,6	―	普通株式 34,000株 [25,000株]	普通株式 35,000株 [33,000株]
新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7	934円	819円	582円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3	発行価格 934円 資本組入額 602円	発行価格 819円 資本組入額 525円	発行価格 582円 資本組入額 368円
新株予約権の行使の条件 (注)3	(注)2,8
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	(注)10
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3	(注)11
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3	―

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2013年6月27日	2014年6月27日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名 当社執行役員6名 当社従業員45名	当社取締役9名 当社執行役員7名 当社従業員39名	当社取締役9名 当社執行役員7名 当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 174,000株	普通株式 162,000株	普通株式 177,000株
付与日	2013年8月1日	2014年8月1日	2015年8月3日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2013年8月1日 ～2015年7月31日	2014年8月1日 ～2016年7月31日	2015年8月3日 ～2017年7月31日
権利行使期間	2015年8月1日 ～2020年7月31日	2016年8月1日 ～2021年7月31日	2017年8月1日 ～2022年7月31日
新株予約権の数 (注)3	74個(注)4	117個[115個](注)4	165個(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3,6	普通株式 74,000株	普通株式 117,000株 [115,000株]	普通株式 165,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7	821円	1,066円	1,425円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3	発行価格 821円 資本組入額 525円	発行価格 1,066円 資本組入額 652円	発行価格 1,425円 資本組入額 874円
新株予約権の行使の条件 (注)3	(注)2,8
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	(注)10
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3	(注)11
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3	―

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2016年6月29日	2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社執行役員10名 当社従業員46名	当社取締役6名 当社執行役員9名 当社従業員45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 176,000株	普通株式 169,000株
付与日	2016年8月1日	2017年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2016年8月1日 ～2018年7月31日	2017年8月1日 ～2019年7月31日
権利行使期間	2018年8月1日 ～2023年7月31日	2019年8月1日 ～2024年7月31日
新株予約権の数 (注)3	1,760個(注)5	1,690個(注)5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)3,6	普通株式 176,000株	普通株式 169,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3,7	1,021円	1,192円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3	発行価格 1,021円 資本組入額 605円	発行価格 1,192円 資本組入額 711円
新株予約権の行使の条件 (注)3	(注)2,8
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3	(注)9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	(注)10
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)3	(注)11
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)3	―

(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
3 当連結会計年度末(2018年3月31日)における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(2018年5月31日)現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
4 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。
なお、新株予約権発行の日(以下、「発行日」という。)以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
5 本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日(以下、「発行日」という。)以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
6 単元株数は100株。
7 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、切り上げるものとする。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	1
				分割又は併合の比率

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

				既発行 株式数	+	新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			新規発行(処分)前の株価
				既発行株式数+新規発行(処分)株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
8 ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
9 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
10 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
11 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	72,000	59,000	47,000	114,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	17,000	25,000	12,000	40,000
失効(株)	55,000	―	―	―
未行使残(株)	―	34,000	35,000	74,000

	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	177,000	176,000	―
付与(株)	―	―	―	169,000
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	177,000	―	―
未確定残(株)	―	―	176,000	169,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	160,000	―	―	―
権利確定(株)	―	177,000	―	―
権利行使(株)	43,000	12,000	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	117,000	165,000	―	―

②単価情報

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	934	819	582	821
行使時平均株価(円)	1,135	1,325	1,416	1,474
付与日における公正な評価単価(円)	270	231	154	228

	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,066	1,425	1,021	1,192
行使時平均株価(円)	1,563	1,592	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	237	323	189	230

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.8%
予想残存期間 (注)2	4年6ヶ月
予想配当 (注)3	30.00円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.06%

(注) 1 2013年2月1日～2017年7月31日の株価実績に基づき算定しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3 2017年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。