有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成23年8月1日~平成28年7月29日の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 44百万円 | 46百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 22百万円 | 38百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員2名、当社従業員40名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 154,000株 |
| 付与日 | 平成21年8月3日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成21年8月3日から平成23年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成23年8月1日から平成28年7月31日まで。 |
| 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名、当社執行役員2名、当社従業員42名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 158,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月2日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成22年8月2日から平成24年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成24年8月1日から平成29年7月31日まで。 |
| 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名、当社執行役員3名、当社従業員46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 175,000株 |
| 付与日 | 平成23年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成23年8月1日から平成25年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成25年8月1日から平成30年7月31日まで。 |
| 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員2名、当社従業員49名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 166,000株 |
| 付与日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成24年8月1日から平成26年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月1日から平成31年7月31日まで。 |
| 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、当社執行役員6名、当社従業員45名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 174,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成25年8月1日から平成27年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月1日から平成32年7月31日まで。 |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名、当社執行役員7名、当社従業員39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 162,000株 |
| 付与日 | 平成26年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成26年8月1日から平成28年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月1日から平成33年7月31日まで。 |
| 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名、当社執行役員7名、当社従業員43名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式177,000株 |
| 付与日 | 平成27年8月3日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成27年8月3日から平成29年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成29年8月1日から平成34年7月31日まで。 |
| 第11回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名、当社執行役員10名、当社従業員46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式176,000株 |
| 付与日 | 平成28年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 平成28年8月1日から平成30年7月31日まで。 |
| 権利行使期間 | 平成30年8月1日から平成35年7月31日まで。 |
(注) 対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 101,000 | 102,000 | 74,000 | 59,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | 24,000 | 8,000 | 12,000 |
| 失効(株) | 101,000 | 6,000 | 7,000 | ― |
| 未行使残(株) | ― | 72,000 | 59,000 | 47,000 |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | 162,000 | 177,000 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | 176,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 162,000 | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 177,000 | 176,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 134,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 162,000 | ― | ― |
| 権利行使(株) | 13,000 | 2,000 | ― | ― |
| 失効(株) | 7,000 | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 114,000 | 160,000 | ― | ― |
②単価情報
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,214 | 934 | 819 | 582 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,141 | 1,033 | 1,083 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 332 | 270 | 231 | 154 |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 821 | 1,066 | 1,425 | 1,021 |
| 行使時平均株価(円) | 1,117 | 1,146 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 228 | 237 | 323 | 189 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 35.1% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年6ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 30.00円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.26% |
(注) 1.平成23年8月1日~平成28年7月29日の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。