資産
連結
- 2014年3月31日
- 6113億1000万
- 2014年9月30日 -0.97%
- 6053億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。2014/11/14 13:08
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/14 13:08
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万円が増加しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しています。 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2014/11/14 13:08
(固定資産に係る重要な減損損失) - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。2014/11/14 13:08
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (b)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合2014/11/14 13:08
(c)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(d)当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合