営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△2,091
四半期連結損益計算書の営業利益	835

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万円が増加しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しています。

2014/11/14 13:08

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△2,091
四半期連結損益計算書の営業利益	835

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

2014/11/14 13:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったことなどにより、236,603百万円(前年同期比17,673百万円、8.1%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、新日本無線㈱が主力の電子デバイスの売上が好調に推移したことなどにより増益となったほか、日本無線㈱、長野日本無線㈱も営業損失が大幅に縮小、ブレーキ事業、紙製品事業も増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は4,484百万円(前年同期比2,183百万円、94.9%増)となり、営業利益は835百万円(前年同期比1,716百万円の改善)と黒字に転換しました。無線・通信を核としたエレクトロニクス事業では、年間利益のほぼ全てを第4四半期連結会計期間(1月～3月)で計上します。このため、当社グループの業績は第3四半期連結累計期間まで赤字基調で推移し、第4四半期連結会計期間で大幅な黒字を計上する傾向にありますが、当第2四半期連結累計期間において営業黒字に転じました。
経常利益は、4,271百万円(前年同期比742百万円、21.0%増)となり、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用が当第2四半期連結累計期間には大幅に減少したことなどにより、2,254百万円(前年同期比3,815百万円の改善)となりました。

2014/11/14 13:08