純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が20百万円、退職給付引当金が25百万円増加し、繰延税金資産が2百万円増加し、繰越利益剰余金が3百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額0.02円、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.13円減少しています。

2015/06/26 15:28

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

2015/06/26 15:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電子記録債務の増加2,437百万円、短期借入金の増加22,627百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少13,685百万円、その他(流動負債)の増加7,420百万円、長期借入金の増加9,273百万円、繰延税金負債(固定負債)の増加2,650百万円などが主な要因です。
純資産は、306,937百万円となり、前連結会計年度末と比較し30,072百万円増加しました。
利益剰余金の増加11,444百万円、自己株式の取得等による減少19,925百万円、その他有価証券評価差額金の増加18,290百万円、為替換算調整勘定の増加7,408百万円、少数株主持分の増加10,435百万円などが主な要因です。

2015/06/26 15:28

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2015/06/26 15:28

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

2015/06/26 15:28

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産合計	34,975百万円	39,706百万円

2015/06/26 15:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	276,865百万円	306,937百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)	―	―
純資産の部の合計額から控除する金額	37,633百万円	48,027百万円
(うち新株予約権)	(264百万円)	(221百万円)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.09円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は2.10円減少しています。

2015/06/26 15:28