有価証券報告書-第172期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.09円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は2.10円減少しています。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,369円78銭 | 1,634円07銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 51円60銭 | 80円33銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 51円58銭 | 80円26銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益 | 9,011百万円 | 13,693百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| (うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 9,011百万円 | 13,693百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 174,657,478株 | 170,474,931株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数 | 42,078株 | 140,302株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権(新株予約権154個)、第3回新株予約権(新株予約権156個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)、第5回新株予約権(新株予約権158個)、第6回新株予約権(新株予約権160個)及び第8回新株予約権(新株予約権174個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 | 第3回新株予約権(新株予約権147個)、第4回新株予約権(新株予約権154個)及び第9回新株予約権(新株予約権162個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | ||
| 純資産の部の合計額 | 276,865百万円 | 306,937百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| (うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) | ― | ― |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 37,633百万円 | 48,027百万円 |
| (うち新株予約権) | (264百万円) | (221百万円) |
| (うち少数株主持分) | (37,369百万円) | (47,805百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 239,231百万円 | 258,910百万円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 174,649,553株 | 158,444,867株 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.09円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は2.10円減少しています。